伊賀市議会 2019-03-12 平成31年予算常任委員会（ 3月12日）
○委員（田中 覚君） そうしますと、そのもう少し読んでいきましたら、例えばその地方譲与税でそのガソリン税、これはひょっとしたらそのいい燃費の車が多くなって燃料そのものの量を使うのが減ってきたのでこの少なくなるのかわかりませんけども、余りそのゴルフ利用税含めて歳入が減るという部分が余り見受けられませんけれども、その伊賀市にとってその今のはふえる話をしていただきました。
○委員（田中 覚君） そうしますと、そのもう少し読んでいきましたら、例えばその地方譲与税でそのガソリン税、これはひょっとしたらそのいい燃費の車が多くなって燃料そのものの量を使うのが減ってきたのでこの少なくなるのかわかりませんけども、余りそのゴルフ利用税含めて歳入が減るという部分が余り見受けられませんけれども、その伊賀市にとってその今のはふえる話をしていただきました。
それは，現在，自動車にかかわる税金は，取得・保有・使用段階で，さまざまな形の税があり，消費税，石油・ガソリン税ともあわせると９種類にも上り，車種や使用方法によっては，自動車保有者にとって多額の税となっているということであります。
どんだけガソリン税、軽油税を使うたかわからへんから、その税金使うて農道を整備しましょうという事業が昭和33年大野伴睦だったと思います、古いです。その昭和35年からこの法律が使われたはず。あれから50年という時間になるんです。
ガソリンにガソリン税がかかるみたいな話になってくるということと、会計上は６５００万円の下水道では純損失が生まれるということで事業会計にも大きな影響が出てくるということになりますけれども、この辺の影響は市長はどうお考えですか。
この道路がガソリン税でできていますよというふうに、見た人はわかる。
それが市民の皆様に自分の企業の近くやとか、働いている、住んでいるところの近くへ、自分たちが働いた事業所税でこういうふうになっているよ、皆様方、なっているよということがわかることが大事だと思うので、例えば道路でしたら、この道路はガソリン税でつくりましたという看板がありますよね。
計画後、御指摘いただきましたように５年間が経過しましたことから、平成19年度より見直し作業に取りかかりましたが、特定財源の一般財源化、ガソリン税の暫定税率の廃止、国庫補助金の一括交付金化など、国の公共事業予算の縮減によりまして、県の道路整備に充てる財源の確保について見通しが困難となり、新道路整備戦略の見直しの作業の中断を余儀なくされている状況でもございます。
◆14番（藤岡和美君） 今、国が議論をしているのは、ガソリン税見合いの環境税だと思います。これは市町村の目的税です。何も国のこと言わずに、いろんなことで独自性を発揮していただいたら私はいいと思いますよ、市町村税なんですから、何も国がどうのこうのじゃなくて。いろんなやっているところありますよ、環境税を、市町村レベルで。森林に着目したとかいろんなことで。
隣の16ページを見ていただきたいと思いますが，地方譲与税に関するところで，２番の地方揮発油税というのがございますが，ガソリン税，暫定税率廃止は，平成22年度予算でも廃止が見送られまして，夏の参議院選マニフェストで民主党も政権公約として，これは残していくというようなことですので，こちらでも残ってまいります。
地方譲与税では、ガソリン税等の暫定税率廃止は実質見送りとなりましたが、国が示す指標等により、自動車重量譲与税及び地方揮発油譲与税の合計で前年度比7.２パーセント減の６億４００万円を計上いたしております。
また、平成２２年度税制改正においてガソリン税など燃料課税の暫定税率水準を維持することを決定されたことは、地方の財源確保や環境面への配慮を踏まえて判断されたものだと思っております。
暫定税率の廃止が検討されていますのが、ガソリンに課せられるガソリン税のほか、軽油に課税される軽油引取税、車両に課税される自動車重量税と自動車取得税でございます。これら暫定税率が廃止されますと、ガソリン価格が下がるということにより、自動車利用者にとっては負担の軽減となるわけでございますが、税収が落ち込むということになるわけでございます。
ただ、概算要求の９５兆円の中にマニフェストに掲げたガソリン税などの暫定税率廃止分は要求に入っておらず、実行にはさらに２兆5,０００億円程度が必要でありますので、マニフェストを実現するにはさらなる財源の確保が必要であると思われます。 地方財政についてでございますが、政府の地方分権改革推進委員会は１１月９日、地方税財政改革に関する第４次勧告を鳩山首相に提出をいたしました。
一体どうやってそれに対応していくべきなのか、いかなければいけないのか、まず今回の選挙戦で民主党が出しておりましたマニフェストをざっと見渡してみましても、例えば大きく変わるところでは「子ども手当」が月額２万6000円とか、あるいは農業の戸別所得補償をするとか、これは平成23年度からとなっておりますけれど、また後期高齢者医療制度の廃止、また国のひもつき補助金の廃止、また国直轄事業負担金の廃止であるとかガソリン税
麻生内閣と自民党、公明党が来年度予算案の編成に当たって取りまとめたガソリン税など、道路特定財源の一般財源化は全くの骨抜きに終わりました。その象徴が、国の道路特定財源から地方に配分してきた地方道路整備臨時交付金の廃止に伴って新設する１兆円の地域活力基盤創造交付金です。
続きまして、３の財政、（１）のガソリン暫定税率、1)の失効から得た教訓はとの御質問でございますが、ガソリン税や軽油引取税などの道路目的税は、道路整備に使うための暫定措置として地方税法等で基本税率の約２倍の税率が適用されております。この道路特定財源の暫定税率は地方税法等で期間を限定して定められており、法改正によって今日まで継続されてまいりました。
理解をしていただけなければ、道路特定財源やないけども、ガソリン税、何で払わんなんのやとか、道路みたい要らんやないかとか、そういうような話にもなってきますし、後期高齢者にしても、やはり取れるところから取ったらええって、そんなことはないと思うんですけども、そんなもんと違いますので、その辺についてもうちょっと市としてもこれから考え方を、もう少し温かみのある愛のある行政というか、そういうものを、ぬくもりのある
また、３２都道府県では、予算の組みかえや暫定税率が復活しても道路関係の事業予算執行を保留しておりましたが、５月１３日には道路財源特例法ガソリン税を１０年間地方整備に充てることが国会で３分の２以上の賛成多数で再可決され、ガソリン税の４分の１の交付金が各都道府県に配分され、道路整備事業は再開されたことが報道されましたが、いなべ市の平成２０年度の市政執行は順調にいくのか。
また、３２都道府県では、予算の組みかえや暫定税率が復活しても道路関係の事業予算執行を保留しておりましたが、５月１３日には道路財源特例法ガソリン税を１０年間地方整備に充てることが国会で３分の２以上の賛成多数で再可決され、ガソリン税の４分の１の交付金が各都道府県に配分され、道路整備事業は再開されたことが報道されましたが、いなべ市の平成２０年度の市政執行は順調にいくのか。
こうした中、市民生活と地方の道路整備執行に大きな影響を与えております税制関連法案も１ヵ月間の迷走の末、衆議院で再可決され、ガソリン税の暫定税率も復活という結末を得ました。これによる本市への影響はほとんどなく、当面の道路財源は確保されることになりましたが、政府が来年度から道路特定財源を一般財源化する方針を閣議決定したことにより、先行き不透明な事態となってまいりました。